二級建築士
Q 49 :
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」上、新築住宅の「建設工事の請負人である建設業者」又は「売主である宅地建物取引業者」は、原則として、瑕疵担保保証金の供託又は瑕疵担保責任保険契約の締結のいずれかを行わなければならない。
「都市計画法」上、町村の都市計画施設の区域内において、木造平家建、延べ面積150㎡の住宅を改築しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」上、新築住宅の売買契約において、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵担保責任の期間は、注文者又は買主に引き渡した時から20年以内とすることができる。
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、木造２階建、延べ面積500㎡の共同住宅の新築工事は、原則として、分別解体等をしなければならない。
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」上、認定事業者は、当該計画の認定を受けた計画に係る耐震改修の事業の完了の予定年月日を４月延長しようとするときは所管行政庁の変更の認定を受けなければならない。
解説
正解は2
1-○特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第5項第1号、同条第6項第1号、第3条第1項、第11条第1項により正しい。
2-×都市計画法第53条第1第1号同法施行令第37条で軽易な行為とされているものなので許可は不要である。
3-○品確法第97条により正しい。
4-○建設リサイクル法第9条、同法施行令第2条第1項第2号により正しい。
5-○耐震改修法第18条第1項、同法規則第32条の軽微な変更に該当しないので設問は正しい。