二級建築士
Q 25 :
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
「消防法」上、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準においては、就寝の用に供する居室及び当該居室が存する階(避難階を除く。)から直下階に通ずる屋内階段等に、原則として、住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器を設置し、及び維持しなければならない。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、建築主等は、床面積50m^2以上の公衆便所を建築しようとするときは、建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」上、耐震改修には、地震に対する安全性の向上を目的とした敷地の整備は含まれない。
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、特定建設資材を用いた建築物に係る解体工事で当該工事に係る部分の床面積の合計が80m^2以上であるものの発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の７日前までに、所定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
「都市の低炭素化の促進に関する法律」上、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画には、低炭素化のための建築物の新築等に係る資金計画を記載しなければならない。
解説
正解は3
1-○消防法第9条の2第2項、同法施行令第5条の7第1項第1号により正しい。
2-○高齢者移動等円滑化法第14条第1項、同法施行令第9条により正しい。
3-×耐震改修法第2条第2項により誤り
4-○建設リサイクル法第10条第1項により正しい。
5-○都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第2項第3号により正しい。