二級建築士
Q 78 :
次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 1
建築物の除却の工事を施工しようとする者は、当該工事に係る部分の床面積の合計が10m2を超える場合、その旨を特定行政庁に届け出なければならない。
2
建築物の高さの最低限度が定められている区域外で、鉄骨造3階建ての共同住宅の新築工事について確認済証の交付を受けた後に、当該建築物の計画において、建築基準関係規定に適合する範囲内で、建築物の高さを減少する変更を行う場合、建築主は、改めて、確認済証の交付を受ける必要はない。
3
建築基準法令の規定に違反した建築物を新築した建築主は、特定行政庁から、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の改築を命ぜられることがある。
4
設計者は、国土交通大臣が、建築基準法第1条の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、建築物の構造等について報告を求められることがある。
5
建築主は、建築基準法第6条第1項の規定による確認、中間検査及び完了検査の申請を、同一の指定確認検査機関に行うことができる。
解説
1 - × 法15条1項。「特定行政庁」ではなく建築主事を通して「都道府県知事」に届け出る。
2 - ○
3 - ○
4 - ○
5 - ○
スマホでいつでも！
二級建築士
過去問徹底対策アプリ
開催別、分野別、苦手な問題などから独自の問題セットを作成することができ重要な項目を徹底的に勉強できます。復習用にカラー付箋（ふせん）を使用したり、間違い回数が多い問題だけを解けるのでスキマ時間に、いつでも、どこでも効率的な学習が可能です。成績機能も充実しており、解答率、正解率、分野ごとの分析されます。
