個人情報保護は、例外として第三者提供にならないケースがある。法令に基づいた個人データの提供の場合。人（法人含む）の生命又は財産のような具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するためにデータ提供が必要で、本人の同意を得るのが困難な場合。公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成の為に必要で、本人の同意を得るのが困難な場合。国の機関が法令の定める事務を実施するうえで、民間企業の協力を得る必要がある場合で、本人のを得る事が当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合。となっている。