政府が推進すべき自殺対策の指針として、自殺対策基本法に基づき自殺総合対策大綱が策定された。当面の重点施策として９項目が定められている。自殺者の親族等に対する適切な支援を行うために、国および地方自治体が必要な施策を講ずるよう定められている。