一級建築士
Q 64 :
次の記述のうち、都市計画法上、誤っているものはどれか。 1
準都市計画区域の一部について都市計画区域が指定されたときは、当該都市計画区域と重複する区域内において定められている都市計画は、当該都市計画区域について定められているものとみなす。
2
都市計画施設の区域内において、木造、地上２階建ての店舗を新築する場合は、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
3
市街化区域内において、土地区画整理事業の施行として開発行為を行う場合は、都道府県知事の開発許可を受けなければならない。
4
市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、仮設建築物を新築する場合は、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
解説
都計法２９条１項五号、土地区画整理事業の施行の場合、開発許可を受ける必要はない。
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