一級建築士
Q 70 :
次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、延べ面積10,000㎡、地上４階建ての既存耐震不適格建築物である病院であって、耐震不明建築物であるものの所有者は、耐震診断を行い、その結果を所定の期日までに所管行政庁に報告しなければならない。
「建築基準法」に基づき、延べ面積1,000㎡、地上４階建ての患者の収容施設がある診療所(国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物を除く。)で特定行政庁が指定するものの所有者等は、当該建築物の敷地、構造及び建築設備について、定期に、一定の資格を有する者に、その状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、延べ面積3,000㎡の病院で、建築時には建築物移動等円滑化基準への適合義務がなかった建築物の建築主等は、当該基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、毎年度、その措置の状況について所管行政庁に報告しなければならない。
「建築士法」に基づき、建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに、設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後３月以内に都道府県知事に提出するとともに、業務に関する図書で所属する建築士が建築士事務所の業務として作成した所定の設計図書を作成した日から15年間保存しなければならない。
解説
1 - ○ 耐促法5条3項一号、附則3条一号、耐促法令附則2条二号、耐促法令8条1項二号。設問のとおり。
2 - ○ 法12条1項。法6条1項一号（別表１(い)欄(2)項）に該当する。
3 - × バ法53条3項、バ法令28条1項。報告させなければならないという規定はない。
4 - ○ 士法23条の6、士法24条の4第2項、士法規則21条4項及び5項。設問のとおり。