一級建築士
Q 74 :
都市計画区域及び準都市計画区域内の道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 1
土地区画整理法による新設又は変更の事業計画のある幅員８mの道路で、３年後にその事業が執行される予定のものは、建築基準法上の道路ではない。
2
土地を建築物の敷地として利用するため袋路状道路を築造する場合、特定行政庁からその位置の指定を受けるためには、その幅員を６m以上とし、かつ、延長を35m以下としなければならない。
3
建築物の各部分の高さの制限において、建築物の敷地が都市計画において定められた計画道路(建築基準法第42条第１項第四号に該当するものを除く。)に接し、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める建築物については、当該計画道路を前面道路とみなす。
4
主要構造部が耐火構造の建築物の５階に、その建築物の避難施設として道路の上空に設ける渡り廊下が必要な場合には、特定行政庁の許可を受けて、当該渡り廊下を建築することができる。
解説
法４２条１項五号・令１４４条の４第１項、袋路状道路とする場合、延長が３５ｍ以下もしくは幅員が６ｍ以上のどちらかを満たせばよい。
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