中小企業診断士
Q 81 :
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 Y氏は、国内外の生産者への特別発注で仕入れたカジュアル衣料品と雑貨を品揃えする小売店15店舗を、地方都市の商店街やショッピングセンター(SC)の中で、チェーンストア・オペレーションによって経営している。近年、自店舗で取り扱う商品カテゴリーにおけるe-コマース比率が上昇していることを受け、Y氏はオンライン・ショッピングモールへの出店を行っている。実店舗の商圏ではなかなか売り切ることのできなかった商品も遠隔地の消費者が購買してくれるケースが目立ち、今やインターネット店舗事業の販売額が実店舗の販売額を上回るようになっており、顧客の購買履歴を活用した商品提案も好評である。 今後の課題は、各シーズンの在庫を適切な時期に望ましい価格で販売し、常に新鮮な品揃えを提供することである。そのための手段としてY氏は各種の①価格・プロモーション施策を試み、その効果測定を通じた今後の展開の検討を行っている。 もうひとつの課題は、②買い物の目的・状況によって特定の実店舗で購買したり、 インターネット店舗で購買したりする顧客の増加が顕著になってきていることであ る。この点についても今後、有効な対策を講じたいとY氏は考えている。 文中の下線部文中の下線部②に示す状況に対するY氏の対応策に関する記述として、最も適切なものはどれか。
インターネット小売事業と実店舗による小売事業との間の明確な線引きが今後より必要となってくる。そのため、顧客対応のための組織体制づくりにおいても両者の相乗り状況を排除して、それぞれの形態固有のサービス品質の向上に取り組んでいくことが望まれる。
同じ顧客であっても、実店舗で購買する場合とインターネット店舗で購買する場合とでは買い物目的は大きく異なるので、顧客データ上の扱いとしては別々の個人として認識する方が有効である。
顧客データ分析の基盤がかなり整ってきている場合には、オムニ・チャネル化の推進が望ましい。そのプロセスでは、インターネット店舗とすべての実店舗を横断する形での顧客情報の統合や在庫データの共有によって、従来難しかったサービスの提供が視野に入ってくる。
消費者費用の観点から判断すると、インターネット店舗で購買した方が、顧客にとってより負担の少ないことが明らかである。したがって、今後はインターネット販売をさらに重視することが望ましい。
解説
ア - × インターネット販売と実店舗の販売は、別々の形態固有のサービスを考えるのではなく、販売チャネルが統合されている昨今、今後は統合的なサービスを考えることが望ましい。
イ - × インターネット販売と実店舗の販売は、顧客データにおいても統合していくことが望ましい。
ウ - ○ 正解 記述内容の通りである。
エ - × インターネット販売だけを重視するのは望ましくない。