中小企業診断士
Q 222 :
世代の交代期を迎えた中小企業の後継者が事業承継した場合、相続税、贈与税、または所得税の特例措置を受けることができる。事業承継円滑化のための税制措置として、最も不適切なものはどれか。
特定小規模宅地を相続した場合、評価額が減額となる課税の特例措置がある。
非上場株式等についての相続税の納税猶予制度がある。
非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度がある。
非上場の相続株式を他社に売却した場合、所得税の納税猶予制度がある。
解説
ア - × 記述内容の通りである。
イ - × 記述内容の通りである。
ウ - × 記述内容の通りである。
エ - ○ 正解 非上場の相続株式を自社に売却した場合、所得税の納税猶予制度がある。