中小企業診断士
Q 220 :
技術研究組合制度は、各企業や大学・公的研究機関等が組合員となって技術研究組合を設立し、事業を実施するために必要な資金、知的財産、研究者等を出し合って、組合員に共通する技術課題について共同研究を行うためのものである。 この制度の具体的な特徴として、最も不適切なものはどれか。 1
組合が有する試験研究用資産に優遇税制（圧縮記帳）が適用される。
2
組合は法人格を有する。
3
事業協同組合や企業組合への組織変更が容易である。
4
賦課金を支払う組合員に対し研究開発税制が適用される。
解説
ア - × 記述内容の通りである。
イ - × 記述内容の通りである。
ウ - ○ 正解 事業協同組合や企業組合への組織変更はできない。
エ - × 記述内容の通りである。
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