中小企業診断士
Q 209 :
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模企業共済制度は、共済契約者が独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)に掛金を納付し、中小機構がこれらの掛金を運用した上で、共済金等を給付する制度である。昭和40年に制度が創設され、平成25年3月末の在籍者は約122万人となっている。 文中の｢小規模企業共済制度｣に関する記述として、最も適切なものはどれか。
新たに加入した共済契約者に対して、掛金月額の一部を国が助成する。
売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、共済金が支払われる。
契約者貸付制度が設けられており、貸付けの担保、保証人は不要である。
その年に納付した掛金について、一定の額を税額控除できる。
解説
ア - × 新たに加入した共済契約者に対して、掛金月額の一部を国が助成する仕組みはない。
イ - × 売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、共済金が支払われる仕組みはない。
ウ - ○ 正解 記述内容の通りである。
エ - × その年に納付した掛金について、全額を税額控除できる。