次のうち、その法的主張が認められるためにはその主張者が無|中小企業診断士問題集

中小企業診断士

Q 146 : 
次のうち、その法的主張が認められるためにはその主張者が無過失であることが必要な場合として、最も適切なものはどれか。
1
相手方と通謀の上、不動産を仮装譲渡したところ、仮装の事実を知らずに相手方から当該不動産の転売を受けた第三者が当該不動産の所有権を主張する場合
2
第三者から強迫行為を受けて契約させられた者に対して、強迫の事実を知らなかった契約の相手方が契約の有効性を主張する場合
3
法律行為の要素の錯誤を理由とする意思表示の無効を表意者が主張する場合
4
無権代理人(成人)による契約と知らずに契約した相手方が、無権代理人に対して当該契約の履行責任を主張する場合
解説

ア - × 相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効である。

イ - × 強迫行為を受けて契約させられた場合、意思表示は取り消すことができる。

ウ - × 法律行為の要素の錯誤を理由とする意思表示は取り消すことができる。

エ - ○ 正解 無権代理人は、相手方の意思に伴い、相手方に対して履行責任を負う。