X 株式会社(以下「X 社」という。)は、Y 株式会社(|中小企業診断士問題集

中小企業診断士

Q 136 : 
X 株式会社(以下「X 社」という。)は、Y 株式会社(以下「Y 社」という。)との間で、それぞれが出資して株式会社形態の新会社を設立し、合弁事業を行おうとしている。これを前提に下記の設問に答えよ。 X社とY社の交渉により、合弁会社に対しては、Y社が議決権の過半数を確保できるように出資することとなった。しかし、取締役の全員をY社だけで選任できることとすると、合弁会社の運営にX社の意向が全く反映されないことになりかねないので、累積投票制度を排除しないことになった。 この点、株主総会に出席した株主が有する株式数の合計がa 株である場合において、b名の取締役を選任するときに、自派からc名の取締役を当選させることができる最小株式数は、 ac/(b+1) + 1[端数切捨]となることが知られている。 合弁会社の発行済株式総数を90株、X社が保有する株式を31株、Y社が保有する株式を59株、選任する取締役の数を 5名とした場合に、Y社が株主総会に出席して反対しても、X社が当選させることができる取締役の最大の人数として、最も適切なものはどれか。
1
0名
2
1名
3
2名
4
3名
解説

ア - ×

イ - ×

ウ - ○ 正解 累積投票制度とは、少数派の株主が取締役にしたい候補者を取締役にすることができる。問題文より、X 社が保有する株式を31株をもって当選させることのできる取締役数は、90c÷(5+1)+1=31のため、c=2である。エ - ×