ある食品スーパーは、人口100万人の市の第一種住居地域に|中小企業診断士問題集

中小企業診断士

Q 112 : 
ある食品スーパーは、人口100万人の市の第一種住居地域に、店舗面積1,600 m2 の新しい店の出店を計画している。商圏内には中学校があり、駐車場出入口が面する道路は、一方通行規制により進入路が限定されている。また、この店舗の自動車分担率は60%であり、来店客数が最大となるのは休日であると予測されている。この食品スーパーの大規模小売店舗立地法に基づく対応に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
1
新店舗への来店者がどの方面からどの程度来店するかを、アクセス経路や町丁目別世帯数等から予測した。
2
駐車場出入口の直近交差点付近に看板を設置し、出店計画により設定された経路を通行するよう案内することにした。
3
平日 1時間に予想される来客の自動車台数を基本に、新店舗に必要な駐車台数を算出した。
4
来客が学校に面する道路を通行しないように案内する看板を設置した。
解説

ア - × 記述内容の通りである。

イ - × 記述内容の通りである。

ウ - ○ 正解 新店舗に必要な駐車台数は、小売店舗へのピーク1時間当たりの自動車来台数×平均駐車係数で計算する。したがって、来店客数が最大となるのは休日であるため、平日1時間に予想される来客の自動車台数を基本に計算してはいけない。

エ - × 記述内容の通りである。