中小企業診断士
Q 214 :
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法は、創業の支援、中小企業の経営革新、異分野の中小企業の連携による新事業分野開拓の支援を行う等により、中小企業の新たな事業活動の促進を図ることを目的としている。このうち、（下線）経営革新支援事業では、中小企業が経営革新計画の承認を受けると、低利の融資制度や信用保証の特例等の多様な支援を受けることができる。 文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
経営革新計画は、都道府県知事または経済産業局等の国の機関に申請する。
個別の中小企業者のみならず、組合および任意グループも支援対象となる。
支援を受けるためには、経営革新計画承認に加え、利用を希望する支援策の実施機関による審査が必要となる。
新事業活動とは、①新商品の開発、②新商品の生産、③新商品の販売のいずれにも該当する取り組みをいう。
解説
ア - × 記述内容の通りである。
イ - × 記述内容の通りである。
ウ - × 記述内容の通りである。
エ - ○ 正解 新事業活動とは、①新商品の開発または提供、②新商品開発または生産、③商品の新たな生産または販売の方式の導入、④役務の新たな提供の方式のいずれかに該当する取り組みのことをいう。