中小企業診断士
Q 210 :
中小企業A社の社長は、｢取引先企業の倒産によって自らも連鎖倒産や経営危機に陥る事態を防止したい｣と考えている。この社長から相談を受けた中小企業診断士のB氏は、｢中小企業倒産防止共済制度｣を紹介することにした。B 氏の説明として、最も適切なものはどれか。
掛金納付月数が ３か月以上ある加入者について、取引先の倒産や夜逃げなどによって、売掛金債権等の回収困難が生じたときに共済金の貸付けを行います。
共済金の貸付限度額は、回収が困難となった売掛金債権等の額と掛金総額の10 倍に相当する額のいずれか大きい額です。
共済金の貸付けは、無担保、無保証、低利で行われます。
毎年の掛金は、必要経費（個人）または損金（法人）に算入できます。
解説
ア - × 貸付対象として、掛け金納付月数が6か月以上ある加入者が対象となる。
イ - × 共済金の貸付限度額は、回収が困難となった売掛金債権等の額と掛金総額の10倍に相当する額のいずれか小さい額である。
ウ - × 共済金の貸付は、無担保、無保証、無利子で行われる。
エ - ○ 正解 記述内容の通りである。