ショッピングセンターにおける賃料の徴収形態に関して、次の|中小企業診断士問題集

中小企業診断士

Q 116 : 
ショッピングセンターにおける賃料の徴収形態に関して、次の文中の空欄A〜Dに入る語句として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 [ A ] は、ディベロッパーが安定した収入を見込めるという利点がある。 一方、[  B ] は、ディベロッパーに対して、テナントの経営にかかわり自らの賃料収入を増加させようとするインセンティブを与える。ただし、この場合、ディベロッパーはショッピングセンターの事業計画を立てるのが困難であるため、[ C ] と組み合わせた賃料を設定し、リスクを小さくするのが一般的である。 たとえば、賃料が売上高の10 %、[ C ] が50 万円と設定されているショッピングセンターの場合、売上高400万円のテナントの賃料は、[  D ]万円となる。
1
A:固定家賃 B:歩合型家賃 C:最低保証家賃 D:40
2
A:固定家賃 B:歩合型家賃 C:最低保証家賃 D:50
3
A:固定家賃 B:歩合型家賃 C:逓増歩合型家賃 D:50
4
A:歩合型家賃 B:固定家賃 C:最低保証家賃 D:40
5
A:歩合型家賃 B:固定家賃 C:逓増歩合型家賃 D:40
解説

ア - ×

イ - ○ 正解 固定家賃とは、売上高とは関係なく一定額の賃料を徴収する形態で、売上変動のリスクを出店者が負い、デベロッパーは安定した収益が得られる。歩合型家賃とは、一定の歩率を設定して、売り上げに対する歩合賃料のみとする形態であり、テナントにとっては売り上げが低い場合のリスクはないが、高い売上を実現した場合には高い賃料を支払うことになる。最低保証家賃とは、基本的には歩合家賃だが、テナントの売上に最低保証の意味での基準売上高を設定し、基準売上高に達していなくてもその売り上げがあったものとして歩合計算を行う方法である。たとえば、賃料が売上高の10%、最低保証家賃が50万円と設定されている場合、売上高400万円のテナント賃料は、50万円となる。

ウ - ×

エ - ×