中小企業診断士
Q 45 :
A社では、生産コストの低減を目的として新規設備の購入を検討している。新規設備の取得原価は4,500 万円であり、その経済命数は ５年である。また経済命数経過後の残存価額はゼロと見込まれている。A社では定額法によって減価償却を行っており、同社の法人税率は40 ％である。A社は当該投資案に対して回収期間法によって採否を決定することとしており、採択となる目標回収期間を ３年と定めている。新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額として最も適切なものはどれか。なお、貨幣の時間価値は考慮せず、年間の生産コスト低減額は毎期一定である。また、当該投資案によって減価償却費以外の追加的費用は発生しない。 1
600 万円
2
900 万円
3
1,500 万円
4
1,900 万円
解説
ア - ×
イ - ×
ウ - ×
エ - ○ 正解 年々の正味キャッシュ・フローは、（CIF－COF）×（１－法人税率）＋減価償却費×法人税率で求めることができる。ここで、年間の生産コスト低減額(CIF－COF)をXと置き、新規設備の年間減価償却費は、残存価額がゼロなので、年間減価償却費＝取得原価4,500万円÷5年＝900万円となる。よって、年々の正味キャッシュ・フロー＝（X）×（１－40％）＋900万円×40％＝0.6X＋360万円となる。回収期間法による投資の評価方法は、回収期間＝将来の正味キャッシュ・フロー合計額＝初期費用となる年数で求めることができる。問題文より、目標回収期間は３年のため、３年間の正味キャッシュ・フロー合計額－初期投資額≧0であることから、（0.6X＋360万円）×３年－4,500万円≧0より、X≧1,900万円となる。新規設備が採択されるために最低限必要な年間の生産コスト低減額は1,900万円である。
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