中小企業診断士
Q 21 :
いま、ある地方自治体は、住民同質的であると仮定へ地方税を課税して得た財源で公共サービスを提供している。住民は公共サービスを享受しつつ、地方税の税引き後所得を用いて私的財を消費している。もし、地方税をゼロとすれば、私的財の消費量はAとなり、所得のすべてを納税すれば公共サービスの消費量はBとなる。これが予算制約ABとなり、この地方自治体の代表的個人は予算制約上の点Eを選好しているものとする。 この地方自治体が当該住民の負担にならない｢補助金｣を国から得たとする。地方自治体は、この一部ないし全部を住民に現金で給付することもできるし、公共サービスを直接的に提供することもできるものとし、この状況が予算制約CDとして描かれている。もし、この｢補助金｣の全額が住民に対して現金で給付されたならば、代表的個人は点Fを選好するものと考える。 この図に関する説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。 
1
｢補助金｣を得た地方自治体がIの公共サービスを提供するならば、この地方自治体は住民の効用を最大化している。
2
｢補助金｣を得た地方自治体がKの公共サービスを提供するならば、住民の効用は点Fが選択される場合よりも低下する。
3
｢補助金｣を得た地方自治体がKの公共サービスを提供するならば、それは｢フライペーパー効果｣とみることができる。
4
｢補助金｣を得た地方自治体がその全額を住民へ現金で給付すると、｢補助金｣を得る前と比べて、住民の地方自治体への納税額は減少する。
解説
ア - × この地方自治体の住民は同質のため、グラフよりF点にて、効用が最大化されており、記述内容の通りである。
イ - × 記述内容の通りである。
ウ - × フライペーパー効果とは、中央政府が地方政府への一定額補助金と同額の減税を行うことにより、逆に地方自治体の支出増加を招く虞があることをいう。そのため、グラフより財政負担が増えたと考えられる。
エ - ○ 正解 ｢補助金｣を得た地方自治体がその全額を住民へ現金で給付すると、｢補助金｣を得る前と比べて、累進課税を行っているならば、住民の地方自治体への納税額は増加する。
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