中小企業診断士
Q 22 :
いま、企業A が個人Bに対して負の外部性を発生させる財を生産している。下図は、企業A の私的限界費用の上方に個人Bへの影響を考慮した社会的限界費用が描かれており、線分Eの長さは限界的な外部性の大きさを表している。当該財の価格がP で一定であるとすれば、自由放任の状況下で外部性を考慮しない場合の企業Aが選択する合理的な生産量はQ2、外部性を考慮して社会的余剰を最大にする場合の生産量がQ1となる。なお、図中のC とDは線で囲まれた範囲の三角形の面積を表すものとする。この図に関する説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。 
1
現状で生産量Q2が選択されているとき、コースの定理によれば、企業Aと個人Bの自発的な交渉が可能であれば生産量Q1 が選択される。
2
自由放任の状況下で外部性を考慮しない場合の企業Aが選択する生産量Q2は、 ２つの三角形の面積の合計（C +D）に相当する死重損失を生む。
3
数量規制によって生産量がQ2からQ1へ減少する場合、企業Aは、面積Cに相当する分だけ余剰が減少する。
4
生産量がQ2からQ1へ減少する場合、個人Bは、２つの三角形の面積の合計（C +D）に相当する分の外部不経済を被らずに済む。
解説
ア - × 記述内容の通りである。
イ - ○ 正解 死重損失は、三角形の面積（D）に相当する。
ウ - × 記述内容の通りである。
エ - × 記述内容の通りである。