中小企業診断士
Q 108 :
農業者と連携を計画している中小製造業のA社は、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」に基づく支援を受けるため、「農商工等連携事業計画」の作成を予定している。中小企業診断士のB氏は、A社の社長から、この計画の申請、認定に関して、アドバイスを求められた。 A社社長に対する中小企業診断士B 氏のアドバイスとして、最も適切なものはどれか。
計画認定のためには、既存商品の売上増加に結びつくことが求められます。
計画は、農業者と中小企業者の両者が共同して作成しなければなりません。
農業者と中小企業者が、通常の取引関係において、原材料の売買を行うことが認定要件となります。
連携相手の農業者が食品製造を行っている場合は、計画の申請ができません。
解説
ア - × 計画認定のために、既存商品の売上増加は求めれていない。
イ - ○ 正解 記述内容の通りである。
ウ - × 原材料の売買を行わなくても、ノウハウ等を相互利用するなどの活動によって、新商品・新サービスを開発・生産できればよい。
エ - × 連携相手の農業者が食品製造を行っていても問題ない。