中小企業診断士
Q 55 :
内閣府によれば、求職活動をしていないものの、就業を希望している女性の非労働力人口は、約342万人存在すると推計されている（内閣府｢2011 年版男女共同参画白書｣）。こうした女性の就業促進を図ることは、労働力確保だけではなく、世帯所得の増加による消費活動の活発化が期待できるという面でも重要である。 総務省｢労働力調査｣に基づき、2002年から2010年までの期間における男女別・産業別の雇用者数の増減を見た場合、最も適切なものはどれか。ここでいう雇用者には、家族従業者を含み、有給役員を含まない。
卸売業・小売業、教育・学習支援業、医療・福祉では、それぞれの産業で女性雇用者数が増加している。
製造業、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業では、それぞれの産業で女性雇用者数が増加している。
全産業では、女性雇用者数が減少する一方で男性雇用者数は増加している。
全産業では、男性雇用者数が減少する一方で女性雇用者数は増加している。
全産業では、男性雇用者数と女性雇用者数とも増加している。
解説
ア - × 中小企業白書P129、2-2-54図より、女性雇用者数が増加している産業は、教育・学習支援業、医療・福祉である。
イ - × 中小企業白書P129、2-2-54図より、女性雇用者数が増加している産業は、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業である。
ウ - × 中小企業白書P129、2-2-54図より、全産業では、男性雇用者数が減少する一方で女性雇用者数は増加している。
エ - ○ 正解
オ - × 中小企業白書P129、2-2-54図より、全産業では、男性雇用者数が減少する一方で女性雇用者数は増加している。