中小企業診断士

東日本大震災以降、購入電力使用の多い業種を中心に、電力需給のひっ迫、電気料金の引き上げ等が企業経営に与える影響が懸念されている。経済産業省｢2009 年工業統計表｣に基づき、製造業の規模別・業種別に購入電力使用額が原材料使用額等に占める割合(購入電力使用額割合)を見た場合、最も適切なものはどれか。 ここでは中小企業は従業者数300人以下、大企業は同300人超の企業とし、従業者数30人以上の事業所単位の統計を企業単位で再集計する。また、原材料使用額等は原材料使用額、燃料使用額、購入電力使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費および転売した商品の仕入額の合計を示す。