中小企業診断士
Q 26 :
A県にて製造業を営む中小企業者が共同で事業環境の改善に取り組むために、県内において｢高度化事業｣の実施を計画している。中小企業者から｢高度化事業｣に関する相談を受けた中小企業診断士B 氏のアドバイスとして、最も適切なものはどれか。
貸付けに当たっては、事業計画について、都道府県が中小企業診断士等の専門家を活用するなどして診断・助言を行います。
貸付割合は、原則として必要資金総額の3分の2以内になります。
｢共同施設事業｣は、工場を拡張したいが隣接地に用地を確保できない、騒音問題のため操業に支障があるなどの問題を抱える中小企業者が集まり、郊外に設備の整った工場を新設し、事業の拡大・効率化、公害問題の解決を図るものです。
解説
ア - ○ 正解 記述内容の通りである。
イ - × 運転資金は対象外である。
ウ - × 貸付割合は、原則として必要資金総額80％以内である。
エ - × 記述内容は集団化事業に関する内容である。