中小企業診断士

Q 25 :

小規模企業は、地域の経済や雇用を支える存在として重要な役割を果たすとともに、その成長によって日本経済全体を発展させる重要な意義を有している。しかし、小規模企業は、資金や人材等の経営資源の確保が特に困難であることが多いこと等を背景に、近年、企業数・雇用者数ともに他の規模の企業と比べても減少している。このような状況を踏まえ、平成25 年に｢小規模企業活性化法｣が施行され、中小企業基本法等の一部が改正された。小規模企業活性化法に関連する記述として、最も不適切なものはどれか。

関係する個別法律において、小規模企業の範囲の弾力化が図られた。

小規模企業が有する重要な意義のひとつとして｢地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与する｣ことが、中小企業基本法に明記された。

中小企業基本法の｢基本理念｣に、｢小規模企業の活力が最大限に発揮されなければならない｣ことが規定された。

中小企業基本法の｢施策の方針｣に、｢小規模企業の規模拡大を支援する｣ことが明記された。

解説

ア - × 記述内容の通りである。

イ - × 記述内容の通りである。

ウ - × 記述内容の通りである。

エ - ○ 正解中小企業基本法の｢施策の方針｣に、｢小規模企業の規模拡大を支援する｣ことは明記されていない。