中小企業診断士

ア - × 「債権の譲渡の債務者その他の第三者に対する効力は、譲渡に係る債権について適用すべき法による。」と規定しているため、債務者の住所地法が準拠法になるとは限らない。

イ - × 労働契約については、労働者が当該労働契約に最も密接な関係がある地の法に含まれる強行規定を適用すべき旨の意思を使用者に対し表示したときは、その強行規定をも適用される。よって、当該労働者の意思表示しだいで、日本の労働基準法が適用される場合がある。

ウ - × 日本の消費者保護関連法令におけるクーリングオフは強行規定上、消費者の意思表示しだいで，日本の法令によるクーリングオフが認められる。

エ - ○ 正解 記述内容の通りである。