中小企業診断士

中小企業診断士であるあなたと顧客である会社役員A氏との以下の会話を読んで、下記の設問に答えよ。 Ａ 氏：｢うちの製品は国内での販売は頭打ちなのだが、なぜかB国からの注文は結構あってね。｣ あなた：｢B 国は今まさに工業化が進み、御社の製品はまだまだ必要になりますからね。｣ Ａ 氏：｢それで今までは日本から製品を直接輸出していたのだが、B国に進出し情報収集や営業のためにうちの若手を送り込みたいと思っているのだよ。｣ あなた：｢まずは駐在員事務所や支店の設立など、B国への進出形態による法制度を確かめないといけませんね。｣ Ａ 氏：｢それと税制も気になるんだよ。うちがB 国に支店を作りそこから売上を計上した場合、税金は今と比べてどうなるのかな。｣ あなた：｢B 国の税制は調べないとわかりませんね。しかし逆に考えて、例えば外国法人が日本で支店を設置し、御社と同じような製品を本国から輸入して日本の顧客に販売して利益を得た場合、どうなると思いますか？｣ Ａ 氏：｢日本で稼いだ利益には日本で税金をとってもらわないと不公平だな。｣ あなた：｢そうなのです。もう少し詳しくいうと、外国法人が日本国内に支店を持っている場合は、日本で行った事業からの所得に対して課税が行われるのです。支店のような事業を行う一定の場所のことを[ ]と呼びます。A さんもお聞きになったことがあると思います。｣ Ａ 氏：｢[ ]ね。どこかで聞いたことがあるな。つまり、うちも支店を出せば[ ]とされてB 国で課税されることになるのかな。｣ あなた：｢そうなる可能性が高いですね。さらに厄介なのは、実は日本の税制では、海外支店の所得も日本国内の支店の所得も合算して課税されるのです。つまり、日本で設立された法人は、その法人の世界中の所得を課税の対象とする制度をとっているのです。｣ Ａ 氏：｢えっ。それじゃ二重に税金がかかってしまうじゃないか。｣ あなた：｢そういう問題を解決するために、(下線)国家間で租税条約を締結して二重課税 を回避する仕組みを構築しているのです。ただ、これはすべての国と締結されているわけではなく、内容もかなり複雑なので具体的には専門家に相談することをお勧めします。｣ 会話の中の空欄に入る語句として最も適切なものはどれか。