中小企業診断士
Q 126 :
近年、情報通信技術の発達や利用者ニーズの多様化などにより、資金決済システムを巡る環境は大きく変化してきている。そのような変化に対応するために、資金決済に関する法律(資金決済法)が制定され、平成22 年4月 1日より施行されている。この法律に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
銀行等以外の一般事業者が、為替取引(顧客から依頼を受けて資金を移動するサービス)を営む資金移動業を創設した。
商品券やIC 型プリペイドカードなどの前払式支払手段に加えて、新たに、サーバ型前払式支払手段を規制の対象とした。
前払式支払手段の払戻し(換金、おつりなど)を原則として禁止することとした。
有効期限が 1年以内である前払式支払手段については、規制の対象外とした。
利用者保護の仕組みとして、前払式支払手段の発行者は、未使用残高の 2分の1以上に相当する額の発行保証金を供託することが義務づけられた。
解説
ア - × 記述内容の通りである。
イ - × 記述内容の通りである。
ウ - × 記述内容の通りである。
エ - ○ 正解 規制の対象外となる前払式支払手段の有効期限は6か月以内である。
オ - × 記述内容の通りである。