中小企業診断士
Q 3 :
税効果会計における評価性引当額に関する記述として、最も適切なものはどれか。ただし、スケジューリング不能な一時差異に係る繰延税金資産は存在しない。 1
他の条件が一定のとき、将来における課税所得の減少は評価性引当額の増加を招く。
2
他の条件が一定のとき、タックスプランニングの内容は評価性引当額に影響しない。
3
他の条件が一定のとき、当期の業績低下は評価性引当額の増加を招く。
4
他の条件が一定のとき、当期の繰越欠損金の発生は評価性引当額の減少を招く。
解説
ア - ○ 正解 税効果会計では、将来減算一時差異については繰延税金資産が計上される。繰延税金資産の性質として、将来減算一時差異が解消される時に課税所得を減少させて、税金負担を軽減できる。また、繰延税金資産は、将来回収見込みを毎期見直しする必要がある。他の条件が一定の時、将来における課税所得の減少は、繰延税金資産の回収可能性を下げ、評価性引当額の増加に繋がる。
イ - ×
ウ - × 業績が不安定な会社は5年内の課税所得の見積額を限度とし、スケジューリングの結果に基づき計上された繰延税金資産は回収可能性があると判断されることから、当期の業績低下が評価性引当額の増加を招くとは限らない。
エ - ×
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