中小企業診断士
Q 22 :
下図には、企業R が直面する競争的な財市場における私的限界費用曲線、社会的限界費用曲線が描かれている。社会的限界費用曲線と私的限界費用曲線との乖離は、企業Rの生産活動に負の外部性が伴うことを意味する。この負の外部性の負担者は企業Sのみであり、企業R との交渉を費用ゼロで行うことができる。また、企業Rの生産活動に対して、政府は外部性を相殺するピグー課税を導入することもできる。この図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ただし、下図で、△aefを単にA、□acgfを単にB、△acdを単にC、△abdを単にDと呼称し、価格はeで所与のものとする。
自由放任の活動下で生産量がnのときに発生している死重損失はC +D である。
ピグー課税が導入されると、企業R の余剰はA+B になる。
ピグー課税が導入されると、政府の税収はB +C +Dとなる。
解説
ア - ○ 正解 コースの定理とは、所有権が確定されているならば政府の介入がなくても市場の外部性の問題は解決されるという主張である。要するに所有権の設定だけで、パレート最適な資源配分を実現できることである。そのため、コースの定理に従うと、パレート最適な生産量mと価格eの均衡が実現できる。
イ - ×
ウ - ×
エ - ×