保育士
Q 51 :
次の文は、わが国と海外の児童家庭福祉に関する記述である。誤ったものを一つ選びなさい。
幼児教育・保育への投資が社会全体に与える経済効果については、学齢期以降での投資より大きいとの研究報告を、ジェームズ・ヘックマン（J.Heckman）氏らがまとめている。
わが国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比（2011年）は、イギリス（3.78％）と同程度である。
わが国は、「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」の締約国となっている。
平成24年版「厚生労働白書」における年齢層別人口構成比では、15歳未満の割合は先進諸国の中で日本が最も低く13.3％であった。
2011年にＯＥＣＤの事務総長は、雇用と就職能力を促進し、格差を是正するには、人的資本への投資が不可欠であると指摘し、人的投資は幼児期から継続して実施されるべきであることを述べた。
解説
2-×。日本は1.36%であり、イギリスの3分の1程度である。