保育士

A - ◯ 次世代育成支援対策推進法は、日本における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするとともに、行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的として制定された法律である。2015（平成27）年3月まで、10年間の時限立法だったが、2014（平成26）年に一部改正され、期間も2025（平成37）年まで延長された。

B - ◯ 適切な記述である。「エンゼルプラン」(1994)、「新エンゼルプラン」(1999)、「子ども・子育て応援プラン」(2004)、「子ども・子育てビジョン」(2010)

C - × 5年ごとに計画を策定することとはあるが、策定から5年以内に待機児童をゼロにすることが目的とは規定されていない。

D - × 「子ども・子育てビジョン」は、児童福祉法ではなく、少子化社会対策基本法に基づいて策定された。

E - × 出題時、市町村は、次世代育成支援対策の実施に関する計画を策定する義務があると定められていたが、改正により、策定義務は任意化された（2015（平成27）年4月1日施行）