保育士
Q 73 :
次の文は、要保護児童対策についての記述である。誤ったものを一つ選びなさい。
地方公共団体は、単独で又は共同して要保護児童対策地域協議会を設置する努力義務がある。
2005（平成17）年より、地方公共団体は、要保護児童の適切な保護を図るため、要保護児童対策地域協議会を置くことができるようになった。
2004（平成16）年の「児童福祉法」改正では、市町村が児童相談の一義的な窓口と位置づけられた。
要保護児童対策地域協議会における対象は、虐待防止ネットワークから発展した経緯があり、①要保護児童及びその保護者、②要支援児童、③特定妊婦であり、非行は入らない。
2004（平成16）年に取りまとめられた「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について（子ども・子育て応援プラン）」では、具体的施策として虐待防止ネットワークの設置が盛り込まれた。
解説
要保護児童対策地域協議会とは(厚生労働省)の第一章3．対象児童に、虐待を受けた子どもに限らず、非行児童なども含まれると記述されているので4は×。よって4が正答である。