介護福祉士
Q 60 :
生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち，適切なものを1つ選びなさい。 1
生活困窮者に対する自立支援策を強化して，その自立促進を図ることを目的としている。
2
必須事業として，就労準備支援事業がある。
3
任意事業として，自立相談支援事業がある。
4
住宅を確保する必要があると認められた場合には，生活保護法の住宅扶助が優先される。
5
どのような事業でも，ＮＰＯ法人等へ委託することはできない。
解説
1 - ◯ 生活困窮者自立支援法第１条において、「この法律は、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。」と定められている。
2 - × 必須事業は、「自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給」である。
3 - × 任意事業は「就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等の実施」である。
4 - × 生活困窮者自立支援制度の住宅確保給付金が優先される。
5 - × NPO法人等への委託も可能である。
スマホでいつでも！
介護福祉士
過去問徹底対策アプリ
開催別、分野別、苦手な問題などから独自の問題セットを作成することができ重要な項目を徹底的に勉強できます。復習用にカラー付箋（ふせん）を使用したり、間違い回数が多い問題だけを解けるのでスキマ時間に、いつでも、どこでも効率的な学習が可能です。成績機能も充実しており、解答率、正解率、分野ごとの分析されます。
