介護福祉士
Q 11 :
権利擁護に関する次の記述のうち，適切なものを 1 つ選びなさい。
法定後見開始の申立てができるのは，利用者本人とその配偶者に限られている。
任意後見制度では，利用者本人による任意後見人の選任を認めている。
日常生活自立支援事業の対象者は，認知症高齢者で判断能力が不十分な者に限られている。
日常生活自立支援事業では，公共料金の支払いの支援は対象から除かれている。
映像や音声の情報は，医療・介護関係事業者の個人情報保護の対象ではない。
解説
任意後見制度は、判断能力が不十分になったときのために、あらかじめ、委任者（本人）が、後見人になってくれる人と、後見事務の内容を、契約によって決めておく制度である。