ケアマネージャー(ケアマネ)
Q 60 :
日常生活自立支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。
各都道府県・指定都市社会福祉協議会が実施主体となり、第2種社会福祉事業して規定されている福祉サービス利用援助事業である。
成年後見制度を利用している者は、日常生活自立支援事業を利用することができない。
市町村に設置された運営適正化委員会が、事業全体の運営監視と利用者からの苦情解決に当たる。
専門員は、初期の相談から支援計画の作成、利用契約の締結に関する業務を行う。
支援内容には、介護保険サービスの内容確認の援助や苦情解決制度の利用手続き援助は含まれない。
解説
2 - 不正解。 日常生活自立支援事業と成年後見制度の両方を利用することは可能で、できないという決まりはない。
3 - 不正解。 市町村ではなく、実施主体の都道府県・指定都市社会福祉協議会に設置される。
5 - 不正解。 介護保険サービスの内容確認の援助、苦情解決制度の利用手続き援助は、支援内容に含まれる。