ケアマネージャー(ケアマネ)
Q 38 :
若年性認知症について適切なものはどれか。3つ選べ。
平成21年の厚生労働省の「若年性認知症の実態調査」によれば、我が国における65歳未満で発症した、いわゆる若年性認知症の者の数は、約1万人と推計される。
若年性認知症利用者受入加算を算定するためには、若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、利用者の特性などに応じたサービスを提供しなければならない。
若年性認知症の者は、精神障害者保健福祉手帳の取得や障害基礎年金等の受給はできない。
若年性認知症の者を介護する家族には、抑うつ的な精神状況や減収による経済的困難が生じている現状が指摘されている。
地域包括支援センターに配置された認知症連携担当者は、若年性認知症の者の個々の状態や本人・家族等の要望を踏まえ、適切な支援施策の活用を援助する。
解説
1 - 不正解。 平成21年の調査で若年性認知症者数は約3.78万人と推計されている。
3 - 不正解。 若年性認知症の方でも精神障がい者の対象となり、精神障害者保健福祉手帳を取得したり、障害基礎年金の取得は可能。